長時間労働が、社会的負の産物として悪の産物としての扱いをうける中、実際の労働者にとっては、時間外分の給与が、実際には、実生活を支えていたのだという情報も公の機関に報告されています。正規の給与だけでなく、時間外労働分で得た収入が、生活を支え、住宅ローンや、高額な養育費を賄う事ができていたという人々は、働き方改革によって残業が削られたとたんに、その生活の基盤を失ってしまうことになりかねません。残業が見直され、働く時間が短縮されれば、短縮された分の給与は、支払われません。では、給与の減った従業員はどのように生活を営むべきなのでしょうか?高額な収入を得られる職場への転職、副業、ダブルワークなど、「働き方改革」の施行において、働き手の生活基盤を揺るがすようでは、本末転倒となってしまいます。現在、企業内では、長時間労働は是正するが、生産性を高めることで、給与をアップさせる方法を打ち出していく必要が見直されています。また、非正規雇用者が、正規の職に就けるように支援する必要性があるという声も公に上がっていますが、非正規雇用者の全員が、正規の職を得ることを望んでいる訳ではありません。「働き方改革」は、そういった人々の生活実態に基づいた改革が強いられているという、実情はありますが、働きやすい環境を作ることがまずは第一条件となってくるのではないかと思います。人生の転機における、転職や起業などの社会的斡旋力も必要不可欠であります。人々が、意欲をもって働くことのできる環境づくりが、今後の課題となるでしょう。

 

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